2021.12.14

内閣府「地方創生テレワーク推進運動」に参加し Action 宣言を行いました

SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「 Action宣言」を行いました。当該宣言が内閣府・内閣官房に正式に受理され 、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

SUNの宣言内容：https://www.chisou.go.jp/chitele/wp/wp-content/uploads/2021/11/0110_2021_sengen.pdf

現在拠点を置く愛知県、大阪府、福岡県における事業の拡大を目指しています。SUNはテレワークを2020年度から強化しており、現時点で全社員の70％近くがテレワークを実施しております。また、地方のICT活性化を目指し自治体と連携して活動を行っております。さらに2022年には、地方人材の採用・育成を目的として広島県、兵庫県、宮城県、北海道に拠点進出を検討しています。

弊社は Action宣言のとおり、以下項目を推進致します。

• 【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止
• 【２】地方人材の採用・育成
• 【３】地域プロジェクトへの参加
• 【４】機能分散

上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

■内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。

■SUN株式会社
「世界を代表する『人と人をつなぐ』会社となる。」を企業理念に掲げ、システムインテグレーション事業、在留外国人支援事業を展開するIT企業です。グローバル人材を積極採用することで人との繋がりによる新たな価値を創造し、世の中にイノベーションをもたらします。