SUN株式会社 - 人と人をつなぐ

SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）は、11月24日(金)より2日間開催される外国人材の就職フェア「インターナショナルジョブフェア東京 2023」へ出展いたします。

■出展内容
1. 中途採用・キャリア採用／新卒採用
バングラデシュに開発拠点を開設したSUNは、2023年にはドイツ、2024年にはアメリカへと販路を広げながら海外事業を拡大しています。SUNのクライアントは今や日本企業に留まりません。欧米やバングラデシュの企業とも商談を重ねており、ビジネスの成長のためにグローバル人材の採用が必要となります。
そこで当ジョブフェアでは、プログラマー、システムエンジニア、インフラエンジニア、クラウドエンジニア、プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー、テスターのポジションを募集します。

2. 日本語学習アプリ「くらしスタディ」展示
https://kurashi-study.net
世界19カ国で販売される日本語学習アプリ「くらしスタディ」を展示いたします。「くらしスタディ」では「日本の暮らし」にフォーカスした会話文から、日本語の文法や表現、単語、発音などを学習します。言語の習得だけではなく、必要な生活マナー・行政ルールを知ることができることも特徴です。日本語能力試験(JLPT)N５～N２レベルの出題範囲や出題形式にも準拠しています。

3. 外国人社員向け日本語学習サービス「はなすプラス」初公開
日本における日本語教育のデジタル化を推進するSUNが、2023年に開始した外国人社員向け日本語学習サービス「くらしスタディ　はなすプラス」を初めて公開します。日本語の基礎学習に「はなす」をプラスした会話特化型の日本語学習サービスで、デジタルを活用して気軽で楽しく学習を継続できるようなカリキュラムが組まれています。　ブースではオンライン教材のデモを展示するほか、カリキュラムやオンラインレッスンを企画した日本語講師がサービスを紹介いたします。

■『インターナショナルジョブフェア東京 2023』とは　
https://inter-jobfair.jp/
日本で就職活動をする外国人と、高度人材や特定技能人材の採用を希望する企業をつなぐ就職フェアです。多文化共生社会の実現を推進する展示会「外国人総合支援ワールド」の一つとして開催されます。会期中に開催される基調講演には、元内閣官房長官・前厚生労働大臣の加藤勝信氏や、出入国在留管理庁在留管理支援部長の福原申子氏が登壇されます。

■開催概要
イベント名：第3回インターナショナルジョブフェア東京 2023
会期：2023年11月24日(金) 10:00-17:00・25日(土) 10:00-16:00
会場：東京都立産業貿易センター浜松町館
主催：インターナショナルジョブフェア実行委員会
共催　：一般社団法人外国人雇用協議会
後援：法務省／出入国在留管理庁／一般社団法人 JP-MIRAI
公式HP ：https://inter-jobfair.jp/
同時開催展：第4回 EXPAT EXPO TOKYO https://expat-expo.jp/
第1回外国人留学生大学・専門学校進学フェア https://www.expat-expo.jp/shingaku/

■SUN株式会社
https://www.sun21.co.jp/
「世界を代表する『人と人をつなぐ』会社となる。」を企業理念に掲げ、システムインテグレーション事業、在留外国人支援事業を展開するIT企業です。グローバル人材を積極採用することで人との繋がりによる新たな価値を創造し、世の中にイノベーションをもたらします。

　SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）は、東京都が実施する「都内中小企業のための世界チャレンジプログラム」の「アメリカ・テキサス州ハンズオン支援プログラム」に採択されました。

■アメリカ・テキサス州の魅力
全米第2位の市場規模を持つテキサス州は、米国最大の製造業が集まり、エネルギー・化学産業や、宇宙・航空産業、ハイテク産業が飛躍的に発展している地域です。輸出入も盛んなことから、世界中から多くの企業が集まる地域であり、幅広い産業・業種の中小企業が事業展開できる可能性のある地域です。テキサス州政府・各都市が積極的に現地コミュニティとのビジネスマッチング支援、進出・事業拡大のための支援などを提供しています。

■社長コメント
2022年度はドイツ並びにEU諸国に進出を目指し、「ドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州ハンズオン支援プログラム」に参加しました。プログラムを通じて専門知識と国際的な視野を得ることができ、多くの日系企業・自治体との貴重な関係を築くことができました。2023年8月にはドイツ・デュッセルドルフで開催されたデジタルの展示会に出展することもでき、異なる文化やバックグラウンドを持つ人々と繋がることができました。
この経験をもとに、2023年度はアメリカ・テキサス州への進出を目指し「アメリカ・テキサス州ハンズオン支援プログラム」に申請し、採択いただきました。当社のシステムインテグレーション事業・オフショア開発事業を成長させるため、プログラムの支援を受けてテキサスの日系IT企業やテクノロジートレンドを調査を進めます。また、テキサスのビジネスコミュニティから協力を得ながら、地元企業との繋がりを広げていきたいと考えています。

■都内中小企業のための世界チャレンジプログラムとは
https://kaigaitenkai.tokyo.jp/
「都内中小企業のための世界チャレンジプログラム」は、東京都と海外都市が持つネットワークを活用した都内中小企業の海外展開支援です。対象地域の市場の特徴や商習慣等の情報提供、市場調査・市場開拓のためのノウハウ習得、ビジネスパートナーとのマッチング、現地の支援機関・大学・研究機関等とのネットワーク構築、拠点設立に向けた専門家の紹介等を提供しています。

■アメリカ・テキサス州ハンズオン支援プログラムとは
「アメリカ・テキサス州ハンズオン支援プログラム」では、プログラムに採択された支援企業に対して、東京都がアメリカ・テキサス州と締結した「中小企業の相互支援におけるより緊密な協力に関する覚書」に基づいた海外進出を支援が提供されています。東京都の「都内中小企業のための世界チャレンジプログラム」の一環として実施されています。中小企業の海外展開支援実績が豊富な担当メンターが配置されて様々な支援が提供されるほか、アメリカ・テキサス州における公的支援機関や日系コミュニティ、有識者・専門家といったサポーターが、それぞれの専門領域・得意領域を活かした助言・支援を行います。

■関連リリース
ドイツ展示会にて日本のオフショア開発サービスを出展！　欧州のIT人材不足を日系IT企業の海外進出チャンスにhttps://www.sun21.co.jp/news/ddd23report/

東京都の世界チャレンジプログラム2022のドイツ・NRW州ハンズオン支援プログラムにSUNが選ばれました
https://www.sun21.co.jp/news/global-challenge-program-2022/

　SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）は、2023年9月15日と同年10月13日にバングラデシュの首都、ダッカで開催される経済産業省主催のジョブフェア「JAPAN JOB FAIR 2023 in Dhaka」に出展することをお知らせいたします。

■出展目的
SUNのバングラデシュ支社では、現地のシステム開発プロジェクトや、日本のプロジェクトをバングラデシュで開発する「オフショア開発サービス」などの事業を展開しています。この「オフショア開発サービス」は、世界的なIT人材不足の影響から、ビジネスを大きく成長させる可能性を秘めていると考えています。2023年8月にはドイツで開催されたデジタル関連の展示会に参加し、EU市場への参入に挑戦するための市場開拓に乗り出しました。こうした動きからも、英語を堪能に話すバングラデシュ人を積極的に採用することは、国際マーケットへの展開を加速させることに繋がると信じています。
当イベントは、経済産業省が主催という安心感により、信頼性の高いITエンジニアが多数参加することが見込まれます。日本のIT業界でグローバル人材としてのキャリアを追求する、才能に満ち溢れたITエンジニアとの出会いの場となることを期待しています。

■JAPAN JOB FAIR in ASIAとは
経済産業省が海外ジョブフェア事業としてアジア各都市で開催する合同企業説明会です。海外の高度人材の採用に関心がある日本企業・日系企業を対象に、オンラインと対面式による企業説明会、海外大学との交流会を開催する事で、海外での採用活動やコネクション形成の機会を提供しています。

■イベント概要
名称：JAPAN JOB FAIR 2023 in Dhaka
日時：＜オンライン開催＞2023年9月15日（金） 9:00〜15:00（現地時間）
＜現地開催＞2023年10月13日（金） 10:00-16:00（現地時間）
参加対象者：海外の高等教育機関等に在学している又は卒業した方
出展企業数：日本国内の企業または海外に所在する日系企業・団体　最大20社
公式サイト：https://japanjobfair.go.jp/bangladesh/dhaka2023/

企業向け日本語レッスンの利用促進について京都市国際交流協会と提携したことがメディアに掲載されました

掲載日：
2023年9月1日

掲載媒体一覧：
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン
財経新聞
現代ビジネス
時事ドットコム
@niftyビジネス
エキサイトニュース
Fresh eye ニュース
BIGLOBEニュース
ジョルダンニュース！
とれまがニュース
BRIDGE（ブリッジ）

詳細はプレスリリースをご覧ください。
京都市国際交流協会がSUNと提携　外国人従業員を対象としたオンライン日本語レッスンの利用を促す

ドイツ展示会「Digital Demo Day 2023」出展したことがメディアに掲載されました。

掲載日：
2023年8月10日

掲載媒体一覧：
現代ビジネス
東洋経済オンライン
読売新聞オンライン
BRIDGE（ブリッジ）
エキサイトニュース
SEOTOOLS
NewsCafe（ニュースカフェ）
Infoseek ニュース（インフォシークニュース）
朝日新聞デジタルマガジン＆[and]
時事ドットコム
iza（イザ！）
マピオンニュース
@niftyビジネス
産経ニュース
ニコニコニュース
PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
JBpress（ジェイビープレス）
Fresh eye ニュース
BIGLOBEニュース
財経新聞
ジョルダンニュース！
とれまがニュース

詳細はプレスリリースをご覧ください。
ドイツ「Digital Demo Day 2023」に初出展　対ユーロ円安をビジネスチャンスに！

SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）は、公益財団法人京都市国際交流協会と提携し、同協会が開催する企業向け日本語レッスン「kokokaオンラインにほんご」の利用を促進するための活動を実施いたします。

■京都市国際交流協会　コメント
グローバル化が進む中、日本の企業にとっても海外からの人材確保が重要性を増しています。外国人材の受け入れが広がるとともに、外国人従業員の日本語スキルを向上させるニーズが高まっています。2019年に施行された「日本語教育の推進に関する法律」では、雇用している外国人社員への日本語学習機会の提供に努めることが企業の責務として述べられています。

また、京都市においても、国際都市像の実現に向けて「京都市国際都市ビジョン」（2021年3月）を策定。「多様性を生かしたまちづくりが進み、市民の生活が豊かになっているまち」を実現するための取り組みの方向性として、外国籍市民等が安心・安全に暮らせる体制整備や日本語教育の充実を含むコミュニケーション支援が挙げられました。生活者としての外国人に対し、等しく日本語教育の機会の提供に務めることは、言語･文化・生活習慣の違いを乗り越えて、異なる価値観を認め合い尊重できる社会を構築のためにも必要です。

そこで、（公財）京都市国際交流協会は、企業・団体が利用可能なオンラインにほんごクラスを実施することになりました。経験豊富な日本語教師が、日本語運用能力を高めるためのクラスを提供します。外国人従業員との円滑なコミュニケーションは、仕事の効率化や優秀な人材の確保にもつながります。生活者として暮らし､働く人のための日本語学習プログラムのご利用をぜひご検討ください。

■kokokaオンラインにほんご概要
受講対象者：国内の外国人従業員
言語レベル：日本語の初級～中級前半
方法：オンラインによる遠隔クラス
時間・回数： 45 分×36 コマ（1期4.5ヶ月、週1回2コマ実施）
定員：１クラス 10 名（最少催行人員3名、1社1名から応募可）
費用：2500円（税別）／1コマ　※2024年3月31日まで特別価格1750円（税別）

■関連リリース
京都市国際交流協会と初の試み日本語教育アプリを使ったオンライン授業を開催
https://www.sun21.co.jp/news/online_japanese_classes/

京都市国際交流協会にオンライン教室の業務システムを導入
https://www.sun21.co.jp/news/kurashi-study_kokoka/

■公益財団法人　京都市国際交流協会　
https://www.kcif.or.jp/
京都市左京区岡崎地域にあるkokoka京都市国際交流会館を管理・運営しています。会館を拠点に、500人を越えるボランティアとともに、在住外国人の生活サポートや交流事業等を実施しています。

　SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下SUN）は、2023年8月17日（木）にドイツのドュッセルドルフで開催された展示会「Digital Demo Day 2023」に出展し、日本のオフショア開発サービスをEU圏の企業へプロモーションしました。

欧州委員会が2023年7月に発表した「欧州にける雇用と社会発展の報告書 2023年版（Employment and Social Developments in Europe report 2023）」においても、欧州においてICT分野やSTEM分野の人材不足が顕著であることが報告されています。こうした背景のもと、SUNは展示会にて日本へシステム開発をアウトソーシングする「オフショア開発サービス」を出展。日系IT企業のEU市場参入に乗り出しました。展示会当日は、ドイツの企業や自治体をはじめ、オランダやアメリカ、ドイツの日系企業と商談を行いました。

■SUN代表コメント
　JETROデュッセルドルフの皆様や、その他多くの方々からお力を借りて、今回初めてドイツの展示会に出展することができました。多大なるご支援に感謝申し上げます。展示会を通じてドイツおよび周辺諸国の企業に対し、日本のオフショア開発サービスの魅力を存分に発信することができました。
　欧州企業がパートナー企業に求める「信頼」の条件は”品質”と”柔軟性”であると感じています。その意味でも、日本製ハードウェアの品質の高さは世界からも認知されており、「日本ブランド」のポテンシャルを認識いたしました。今後も、日系IT企業が世界で活躍する舞台を開拓していきたいと考えています。

■Digital Demo Day 2023とは
https://www.digitaldemoday.com/
「Digital Demo Day 2023」とは、デジタル技術と革新的なアイデアを持つ企業が世界各国から集まり、最新のテクノロジーの展示やネットワーキングの機会を提供する展示会です。ドイツの最先端のデジタルテクノロジーイベントとして知られており、幅広い業界から専門家や企業が一堂に会します。

SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）は、2023年8月17日（木）にドイツで開催される「Digital Demo Day 2023」に出展します。

■Digital Demo Day 2023とは
「Digital Demo Day 2023」とは、デジタル技術と革新的なアイデアを持つ企業が世界各国から集まり、最新のテクノロジーの展示やネットワーキングの機会を提供する展示会です。ドイツの最先端のデジタルテクノロジーイベントとして知られており、幅広い業界から専門家や企業が一堂に会します。

■出展内容
SUNは同イベントに出展し、EU圏の企業に向けた日本のオフショア開発サービスを紹介します。対ユーロで円安傾向の昨今のマーケットは、日本のIT企業にとってEUにビジネスを拡大するチャンスと捉えています。EU圏のIT企業がオフショア開発を利用する場合、現在は多くが東ヨーロッパの企業に依頼をしていますが、その候補として新しく日本も加えてもらうためにプロモーション活動を行います。

■ドイツ企業が日本のオフショア開発サービスを利用することのメリット
コスト効率の向上:
日本の開発チームは高い技術力と効率性を備えており、同等の品質のサービスを現地価格より低いコストで提供することができます。これにより、ドイツ企業は開発コストを抑えながら、競争力を高めることができます。

技術的な優位性:
日本のオフショア開発サービスを利用することで、ドイツ企業は最新のテクノロジーと専門知識にアクセスできます。日本の開発チームは、高品質なソフトウェアやアプリケーションを開発し、ドイツの顧客の要求に合わせたカスタムソリューションを提供することができます。

文化的な適合性:
日本のビジネス文化は、正確さ、細かな注意力、継続的な改善への取り組みといった特徴を持っています。これらの特性は、ドイツの文化とも共通しており、ドイツの企業とのパートナーシップにおいて有利に働くと考えられます。日本のオフショア開発サービスを利用することで、ドイツの企業は文化的な適合性を持ったパートナーとの協力関係を築くことができるでしょう。

■SUN代表コメント
代表取締役兼CEO　仲宗根俊平
Digital Demo Dayは、革新的な企業が最新のテクノロジーを発表し、業界全体の成長と発展を促進する重要なイベントです。私たちはこのイベントを通じて、日本のモノづくりは車などハードだけでなくソフトウェアの品質も高いことをアピールし、新たなビジネスのチャンスを得るための関係を構築する場にしていきたいです。また、これをきっかけに会社事業のグローバル化を加速し、海外売上比率を拡大していきたいと考えています。

■展示会概要
名称：Digital Demo Day 2023
日程：2023年8月17日（木）8時〜17時
会場：AREAL BOEHLER （Hansaallee 321, 40549 Düsseldorf）
公式サイト：https://www.digitaldemoday.com/

SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）は、2023年8月8日（火）
に創業５周年を迎えます。この節目を記念して、周年ロゴを策定いたしました。当社を支えてくださいましたお客様をはじめ、多くのステークホルダーの皆様に心より感謝申し上げます。

■代表コメント
代表取締役兼 CEO　仲宗根俊平
SUNは2018年8月8日に創業し、東京を拠点とするIT企業としてシステム開発事業やSES事業、在留外国人支援事業において急速に成長を遂げてきました。「世界を代表する”人と人をつなぐ”会社となる」をビジョンとして掲げ、お客様やパートナー企業の皆さまとの関わりからイノベーションの光を受けて、様々な取り組みを実施してきました。

メイン事業のシステム開発やSESのほか、「ITでより良い社会を作りたい」という思いから在留外国人支援事業を開始。在留外国人向けの生活メディアサイト「くらしジャパン」や、日本語学習アプリ「くらしスタディ」などの自社サービスをリリースし、日本語教育業界のデジタル化促進に尽力してまいりました。そして、グローバル企業として成長するべく外国籍の社員も積極的に採用し、メディアからも注目していただくことができました。2022年にはバングラデシュに初となる海外拠点を設立し、オフショア開発事業を開始しています。これらの成功は、当社の優れたチームとお客様のサポートによって可能となりました。協力をしてくださった数々の関係者の皆さまへ改めて感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。

SUNは、これからも社会や市場の変化に対応しながら成長を続けてまいります。今後はディベロッパーとしてだけではなくITソリューションの領域を成長させ、EU市場をメインとした海外売上の比率を増やすことを目指しています。また、日本国内では外国にルーツを持つこどもや、日本語に苦手意識があるこどもに対しての支援を広げていきたいと考えています。世の中にはSDGs、ESG、ダイバーシティ、インクルージョンなど、言葉だけが先行していて課題の本質やニーズを捉えていないグリーンウォッシュな活動を目にします。SUNは人と人のつながりを大切にする会社だからこそ、相手が何を感じ何を求めているかを「繋がり」から見つけ出し、ソリューションを提供できる会社へと発展をしていきます。

これまでの5年間で培った経験と知識を活かし、これからもお客様との「つながり」を大切にしながら、革新的なソリューションの提供に努めて参ります。今後もご支援とご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

■5周年ロゴ
「太陽のように燃え続ける情熱を持つ会社」が社名「SUN」の由来です。その熱い情熱と共に創業から5年で日本に拠点を５つ、バングラデシュに１つ展開し、ビジネスを日本から世界へ
と拡大させてきました。5周年ロゴには、日本とバングラディッシュの国旗に共通する赤い丸＝太陽を採用し、「先進的なサービス」と「未来に差し込む光」を表現しています。これから先も日本とバングラデシュを拠点として「先進的」なサービスでビジネスを拡大させ、私達が進む道に穏やかな光が差し込むようにとの願いを込めました。

■5周年記念の新たな取り組み

社員向けポイ活コミュニケーションツール「SUNPO」
SUNでは80％近い社員がテレワークで勤務をしています。テレワークのメリットもある一方で、会議以外の時間で雑談する機会も減り、コミュニケーションが希薄になったとの声も挙がりました。そこで、SUNでは社員向けポイ活コミュニケーションツール「SUNPO」が導入されました。「SUNPO」とは、社員が参加できるウェブベースのコミュニティースペースです。興味を持ったコミュニティーに参加し、全国の拠点を跨いだ交流を図ることで、ポイントが溜まり景品と交換ができる仕組みになっています。この企画は2021年に開催されたイベント「SUNアイデアコンテスト」で入賞した企画で、中堅社員が集まるグループ「おじさんズ」から生まれました。SUNが教育に力を入れているノーコード「BUBBLE」で開発されています。

育休の復帰をサポートする独自制度「おかえり制度」
SUNでは、ワークライフバランス向上のために会社制度を再検討する「SUN女性活躍推進会議」を定期開催しています。過去には「生理休暇の有給化」や「シックリーブ・セルフケア休暇の導入」などがこの会議体から生まれ、アイデア出しから施行まで社員が主体となって取り組んできました。5周年の年に新たに導入されるのは、長期育休から復帰する社員に向けた支援「おかえり制度」です。育児・介護休業法が2023年に改正され、政府は産休・育休について充実を図りましたが、それでも制度に漏れて会社復帰に苦労してしまう社員がいます。例えば自治体によっては育休中に慣らし保育をすることができないケースもあり、会社復帰と慣らし保育が同時に始まり、負担が大きくなっている社員も居ました。そこで、今回導入される「おかえり制度」では、一定の条件のもと会社復帰から3ヶ月間はフルフレックスかつリモート勤務とし、各家庭のペースで会社復帰ができるような制度の導入に向けて調整を進めています。

■SUNの沿革
＜日本国内の取り組み＞
2018年8月 SUN株式会社創立　（同年に関西支社、中部支社、九州支社を開設）
2019年7月労働者派遣事業許可証取得（許可番号：派13-314147）
2020年1月有料職業紹介事業許可証取得（許可番号：13-ユ-311632）
2020年1月一般社団法人外国人雇用協議会加盟
2020年3月日本語学習アプリ「くらしスタディ」をリリース
2020年3月在留外国人向け生活情報メディアサイト「くらしジャパン」をリリース
2020年7月プライバシーマーク付与事業者：10824849(01)に認定される
2021年4月教育業界向けオンライン展示会「教育総合サミット 2021 Spring」に初出展
2021年7月東京都より「テレワーク東京ルール」の実践企業として認定される
2021年10月在留外国人向けのイベント「インターナショナルジョブフェア東京2021」に初出展
2021年11月東京都運営の「NEXs Tokyo」会員スタートアップに選出される
2021年11月内閣府が推進する「地方創生テレワーク推進運動」に参加
2022年7月中国支社を開設
2022年8月兵庫県・神戸市等が主催する「SDGs CHALLENGE 2022」に選出される

＜海外への取り組み＞
2021年1月バングラデシュのサッカーチームのトレーニングマッチユニフォームのスポンサー契約を締結
2021年6月アプリ「くらしスタディ」をインド、バングラデシュにて販売開始
2021年12月アプリ「くらしスタディ」をネパール、フィリピン、ベトナム、マレーシアにて販売開始
2021年12月バングラデシュ支社を開設
2022年1月アプリ「くらしスタディ」をインドネシア、タイにて販売開始
2022年10月『日本バングラデシュIT協会』を設立
2022年11月アプリ「くらしスタディ」をアメリカ、イギリス、イタリア、オーストラリア、カナダ、韓国、スペイン、台湾、ドイツ、ブラジルにて販売開始
2023年2月バングラデシュ最大級のIT展示会『BASIS SOFTEXPO 2023』に初出展
2023年2月東京都主催の「世界チャレンジプログラム2022」に選出される
2023年3月バングラデシュの野球ナショナルチームとスポンサーシップ契約を締結
2023年8月ドイツの最先端のデジタルテクノロジーイベント「Digital Demo Day 2023」に初出展

NHKの首都圏情報番組「ネタドリ」にて、SUNが紹介されました。

放送日：
2023年6月30日

詳細はNHK「ネタドリ」の番組サイトを御覧ください。

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