SUN株式会社 - 人と人をつなぐ

　SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）は、創業当時よりシステムインテグレーション事業を展開しています。この度、システムインテグレーション事業の受託・請負開発を担う経営企画本部（本社）において国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS/ISO 27001）の認証を取得しました。

SUNは2018年の創業以来システムインテグレーション事業を展開し、2023年には売上16億円を超える企業へと成長を続けてきました。全国の企業様から寄せられる様々なご要望や課題に対し、解決のためのシステム提案・設計・開発・環境構築まで、総合的なソリューションをご提供しています。

情報セキュリティに関する高い標準を維持していることを示し、お客様に安心・安全なサービスを提供するため、この度、東京本社の経営企画本部にてISMS認証を取得しました。ISMS認証は国際規格でもあることから、大手企業様や地方公共団体様、海外に拠点を持つ企業様など、高いセキュリティレベルを求める企業様にもご安心いただけます。

認証規格：JIS Q 27001:2023 (ISO/IEC 27001:2022)
登録範囲：経営企画本部における、コンピュータシステムの企画、開発、販売及び保守に関するサービスの提供
登録番号：J0703
認証登録日：2024 年 06 月 19 日
認証機関：エイエスアール株式会社

ISMS（Information Security Management System）は、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際的に整合性のとれた第三者適合性評価制度です。本制度は、日本の情報セキュリティの向上と、諸外国からも信頼を得られる情報セキュリティレベルを達成することを目的としています。ISMS認証を取得するためには、リスクマネジメントプロセスを適用することによって、情報の機密性、完全性及び可用性をバランス良く維持・改善し、リスクを適切に管理していることが審査機関によって認められる必要があります。

「世界を代表する『人と人をつなぐ』会社となる。」を企業理念に掲げ、システムインテグレーション事業、在留外国人支援事業を展開するIT企業です。グローバル人材を積極採用することで人との繋がりによる新たな価値を創造し、世の中にイノベーションをもたらします。

　SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）が、「SUNこども食堂」を2024年3月23日(土)に開催しました。

「人と人をつなぐ」を企業の理念として掲げるSUNは、地域交流拠点としての役割を担うこども食堂の趣旨に賛同し、東京都港区の本社オフィスにて「SUNこども食堂」を開設しました。港区に居住する親子が気軽に集まって食事を楽しみ、グローバル企業ならではのアクティビティを通して世界を知ることができる、新たなコミュニティスペースになることを目指します。SUNこども食堂は、港区が設立した「港区子ども食堂ネットワーク」の会員です。

■SUNこども食堂にかける思い
未来を担うこどもに伝えたい。
界は人との繋がりでできていること。
世界は広く、近いということ。

食を通して人との繋がりを作り、
学校外の交流を通じて新しい世界を知ってほしい。
そのような思いで「SUNこども食堂」をはじめました。

■実施意図
こどもの孤食解消、親同士の相談の場を提供する
こども食堂の利用者は困窮家庭だけではありません。親が仕事で忙しく一人で食事をとるこどもや、私立学校に通い地域交流が少ない親子、主婦・主夫で家庭外の交流が少ない親、祖父母が遠方に住んでおり育児の不安を相談できる人が身近に居ない親など、こども食堂を利用する理由は様々です。「SUNこども食堂」では、食事の提供のみならず孤食の解消や親同士の相談の場としても利用頂きたいと考えています。

多文化共生のきっかけを作る
大使館や外資系企業が集積する港区には、日本で働く外国人も多く生活をしています。言葉の壁が原因となり在留外国人やそのこどもが社会ネットワークから孤立してしまうことも少なくありません。社会で共生していくためには、彼らが地域コミュニティに参加し、文化の交流や理解につなげることが重要だと考えています。港区に住む在留外国人の家族にも「SUNこども食堂」に参加してもらい、国籍に関係なく地域と繋がるきっかけを作っていきたいと考えています。

社会貢献を通じて社内コミュニケーション活性化とモチベーション向上を図る
こども食堂の運営を通して社員同士が交流することで、社内のコミュニケーション活性化や、社員のモチベーション向上も期待をしています。社会貢献や地域貢献活動をきっかけに、仕事では接点がない社員同士が集まって新たなコミュニケーションを創出。意見を交わしたり協力しあう中で、普段の仕事とは異なる環境にてチームマネジメントを経験し、自発性のあるチームづくりができることを目指しています。

世代・地域を超えたコミュニティを作る（予定）
コロナ禍における「自粛」の徹底により、人との繋がり希薄になったいま、孤立や孤独に悩む大人も少なくありません。将来的には参加者を子育て世帯だけに制限せず、地域で働く人や高齢者などにも「SUNこども食堂」へ足を運んでもらえるように発展をさせていきたいと考えています。一緒に食事をとったりアクティビティに参加してもらうことで、年齢や職業、国籍を問わない新しい地域のコミュニティスペースを目指します。また、本取り組みをSUNの全国拠点がある地域に広げていき、「人と人をつなぐ」取り組みを続けていきたいと考えています。

■概要
名称：SUNこども食堂
内容：食事の提供、アクティビティ実施
対象：3歳〜高校3年生までのこども、その保護者
日時：2024年3月23日　12:00〜14:00　　※その他、同年6月、9月、12月に開催予定
場所：SUN株式会社　本社（東京都港区西新橋1-16-４ノアックスビル3階）
サイト：https://www.sun21.co.jp/kodomo-shokudou

■第１回「SUNこども食堂」の様子
2023年12月16日（土）に第１回目の「SUNこども食堂」が新橋のSUN本社で開催されました。有志で集まった社員がカレーを作り、港区に住む親子に提供しました。

■第２回「SUNこども食堂」の様子
2024年3月23日（土）に第２回目の「SUNこども食堂」が新橋のSUN本社で開催されました。有志で集まった社員がチキンピラフとコーンスープを作り、港区に住む親子に提供しました。

SUNが「コントリ」」から取材を受け、創業時のエピソードやCSRの取り組みについてのインタビューが掲載されました。「コントリ」は、日本の経済を支える中小企業をより元気にしていくことを目的として情報発信をするWEBメディアです。

当社が「週刊教育資料」から取材を受け、日本語教育アプリ「くらしスタディ」を活用し「ICTで日本語指導をサポート」する取り組みについてのインタビューが掲載されました。

　SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）は、日本語学習アプリ『くらしスタディ』を東京都立飛鳥高等学校に提供。外国にルーツを持つ日本語の支援が必要な生徒が学ぶ日本語指導にて、試験導入を2023年12月より開始いたしました。

■導入背景
　日本における昨今の在留外国人の増加に伴い、日本語指導が必要な児童生徒も増加が続いています。教育現場における日本語支援においては、生徒間の日本語レベルの差や第一言語の多様化により支援の難しさが課題となっています。

東京都立飛鳥高等学校の定時制においても、外国にルーツを持つ生徒数が増加。日本語指導が必要な生徒が増えてきていることから、同校では2020年に日本語を学校設定科目として設け、実用的な日本語指導をしています。

ICT活用した個別最適な日本語学習を実施することによる、更なる日本語能力の向上を目指し、同校は日本語アプリ「くらしスタディ」の試験的な導入を決定しました。最初の授業では、生徒に日本語テストを受けてもらい、それぞれの得意・不得意を見つけ出しました。その結果を元に、各生徒のレベルに合わせた今後の学習プランを設定。これにより、生徒たちはアプリを活用し、自分のペースやレベルに合わせて自己学習を進めることができるようになりました。自主学習の不明点は教員へ個別に質問する時間が設けられており、個別最適化された学習支援が提供されるようになります。また、同アプリの学習内容は日常会話に特化していることから、授業では会話練習などの双方的な学びに時間を割くことも計画しています。

■授業の様子
　2023年12月14日、同校にて対象生徒に向けたアプリ「くらしスタディ」の説明会および日本語レベルを測るテストを実施。2024年1月12日に日本語担当教員主導のもと、アプリを使った初めての授業が開催されました。日本語教師の資格を持つSUNの社員もアシスタントとして参加しました。

■SUN代表コメント
SUN株式会社　代表取締役兼CEO　仲宗根俊平
ICT×日本語教育の新たな可能性を見出す
　当社の日本語教育アプリ「くらしスタディ」は世界19カ国にいる多くの日本語学習者に利用いただいています。
海外へビジネスを拡大していく中でふと日本を振り返ると、日本にも日本語支援が必要な児童生徒が増加しており、支援が追いついていないという課題を耳にしました。私達のサービスで何か力になれることはないのかと思い、東京都の「スタートアップによる事業提案制度」を活用して東京都教育庁グローバル育成部と対話を重ね、飛鳥高校に興味をもっていただきました。

　飛鳥高校へ足を運ぶと、外国にルーツを持つ子どもたちへ熱心なサポートをする教職員の皆様に感銘を受けました。高校の日本語指導において先進的な飛鳥高校であれば、きっと「ICT×日本語教育」の新たな可能性を見出すことができると確信しています。この取り組みをきっかけに実績を積み重ね、高等学校教育における日本語指導の発展に貢献していきたいと考えています。

ICT活用で効率的な日本語指導を
　文科省の「令和3年高等学校における日本語指導の在り方に関する検討会議」では、「外国人児童生徒等の受入れ環境の整備を進めるためには、日本語指導補助者や支援員の充実を図るとともに、ICTの活用など指導・支援体制の工夫を図ることにより、効率的に指導・支援を行うことが必要不可欠」との報告がされました。例えばアプリ「くらしスタディ」には、文法解説、音声教材、単語帳、ドリルなど、授業進行に必要な全ての副教材がアプリに統合されています。日本語指導の経験が浅い教員でもアプリの画面に従って授業を進めるだけで、日本語能力試験（JLPT）N5からN2レベルの日本語を指導できます。今後は飛鳥高校に限らず日本語指導で課題を抱える学校へ、「くらしスタディ」の活用による日本語指導の環境整備を提案していきたいと考えています。

■企業・団体向け『くらしスタディ』について
https://hanasu-plus.kurashi-study.net/
日本語学習サービス『くらしスタディ　はなすプラス』は、日本語教育をICTでサポートするツールとして、2023年12月より販売を開始しました。デジタル教材（アプリ）、オンラインレッスン、学習進捗管理システムがセットになったサービスで、日常会話を鍛えながら日本語の基礎力アップを目指します。

■関連リリース
【ICT教育×会話特化カリキュラム】日本語学習サービス「くらしスタディはなすプラス」販売開始
https://www.sun21.co.jp/news/hanasu-plus/

■SUN株式会社
https://www.sun21.co.jp/
「世界を代表する『人と人をつなぐ』会社となる。」を企業理念に掲げ、システムインテグレーション事業、在留外国人支援事業を展開するIT企業です。グローバル人材を積極採用することで人との繋がりによる新たな価値を創造し、世の中にイノベーションをもたらします。

SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）は、外国人労働者向けにICTを活用した会話特化型のオンライン日本語学習サービス「くらしスタディはなすプラス（以下、はなすプラス）」の販売を開始しました。

■外国人雇用の課題
日本で働く外国人は増加傾向が続いており、厚生労働省の調べによると外国人労働者の数は2022年10月時点で182万人にのぼり、過去10年で約2.6倍に増加しました。また、2024年には技能実習制度に代わる”育成就労制度（仮）”が閣議決定がされると言われています。また、育成就労から特定技能への在留資格を移行し長期的に雇用する場合、継続的な学習による段階的な日本語能力向上を要件に含めるとの議論も有識者会議で行われています。

外国人労働者がスムーズに職場に適応し、活躍するためには、日本語のスキル向上が不可欠です。外国人雇用の場における「報連相（報告・連絡・相談）が苦手、会議で発言できない、業務理解が浅い」などの課題は、言語力の低さやそれによって起きるコミュニケーションロスが原因なことが多く、こうした問題が最終的には離職に繋がるとされています。

■サービス概要
「はなすプラス」は、会話特化型の外国人社員向けオンライン日本語学習サービスです。デジタル教材とオンラインレッスン、学習管理システムがセットになっています。日常会話の特訓により日本語の基礎力を向上させ、職場で信頼を生むコミュニケーションを促進させることを目指しています。

業界ごとに使われるフレーズや単語を学習するような従来の詰め込み型の日本語教育ではなく、ICT教育とアクティブラーニングを取り入れたアウトプット型のカリキュラムになっています。日常会話を鍛えることで集中的かつ効率的に日本語の基礎学習を進め、外国籍社員の語学力の向上と職場の業務効率向上を目指します。

■サービスの特徴
日常会話の練習が、日本語の基礎力を向上する
会話の練習は、日本語の総合的な学習に適しています。日常会話を練習することにより、文法・表現・語彙の知識を組み合わせて「文章を作る力」や、「話を聞く力」「意見を伝える力」を伸ばすことができ、効率的な学習ができるのです。

会話に慣れることで職場のコミュニケーションが活性化され、社員同士の信頼に繋がる
会話の練習を通して自分の思考・知識・文化を言葉で説明できるようになり、そして同僚や上司の話が理解できるようになっていきます。「日常会話」すなわちオープンなコミュニケーションは、社員同士の相互理解を深め、信頼が生まれます。社員同士の信頼関係構築は組織の連携を強め、個人よりも全体の成功に向けて取り組むことができるようになると考えています。

いつでもどこでも
デジタル教材を利用して学習を進めるため、本を持ち歩く必要がありません。また、プロ講師によるレッスンもオンラインで提供され、インターネットとスマホやパソコンがあればどこからでも受講することができます。場所を問わず、隙間時間を活用して学習を進めることができます。

楽しく学び、学習を継続させる
机に向かって教科書を開き勉強をする従来のインプット型学習と違い、日常会話の練習は実践的なアウトプット型の勉強方法です。予習復習や自主学習で使用するアプリ教材は、日本の生活を題材にした物語をベースにカリキュラムが構成されており、楽しみながら学習をすることができます。日常会話を中心に楽しみながら勉強することで、学習を習慣化しやすく、継続しやすい環境をつくります。

プロによる本格レッスン
オンラインレッスンは２つのプランから選ぶことができ、全12回のレッスンを３ヶ月にわたり実施します。講師は日本語教師の資格をもつ”プロ”が指導を担い、学習者一人ひとりのニガテに合わせた個別の指導をしていきます。

学習進捗の管理らくらく
外国籍社員の日本語学習を管理する企業担当者は、管理者システムから社員一人ひとりの学習進捗を確認することができます。また、毎レッスン後に講師からのフィードバックを閲覧でき、学習者の成長を感じられます。

SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）は、11月24日(金)より2日間開催される外国人材の就職フェア「インターナショナルジョブフェア東京 2023」へ出展いたします。

■出展内容
1. 中途採用・キャリア採用／新卒採用
バングラデシュに開発拠点を開設したSUNは、2023年にはドイツ、2024年にはアメリカへと販路を広げながら海外事業を拡大しています。SUNのクライアントは今や日本企業に留まりません。欧米やバングラデシュの企業とも商談を重ねており、ビジネスの成長のためにグローバル人材の採用が必要となります。

そこで当ジョブフェアでは、プログラマー、システムエンジニア、インフラエンジニア、クラウドエンジニア、プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー、テスターのポジションを募集します。2. 日本語学習アプリ「くらしスタディ」展示
https://kurashi-study.net
世界19カ国で販売される日本語学習アプリ「くらしスタディ」を展示いたします。「くらしスタディ」では「日本の暮らし」にフォーカスした会話文から、日本語の文法や表現、単語、発音などを学習します。言語の習得だけではなく、必要な生活マナー・行政ルールを知ることができることも特徴です。日本語能力試験(JLPT)N５～N２レベルの出題範囲や出題形式にも準拠しています。

3. 外国人社員向け日本語学習サービス「はなすプラス」初公開
日本における日本語教育のデジタル化を推進するSUNが、2023年に開始した外国人社員向け日本語学習サービス「くらしスタディ　はなすプラス」を初めて公開します。日本語の基礎学習に「はなす」をプラスした会話特化型の日本語学習サービスで、デジタルを活用して気軽で楽しく学習を継続できるようなカリキュラムが組まれています。　ブースではオンライン教材のデモを展示するほか、カリキュラムやオンラインレッスンを企画した日本語講師がサービスを紹介いたします。

■『インターナショナルジョブフェア東京 2023』とは　
https://inter-jobfair.jp/
日本で就職活動をする外国人と、高度人材や特定技能人材の採用を希望する企業をつなぐ就職フェアです。多文化共生社会の実現を推進する展示会「外国人総合支援ワールド」の一つとして開催されます。会期中に開催される基調講演には、元内閣官房長官・前厚生労働大臣の加藤勝信氏や、出入国在留管理庁在留管理支援部長の福原申子氏が登壇されます。

■開催概要
イベント名：第3回インターナショナルジョブフェア東京 2023
会期：2023年11月24日(金) 10:00-17:00・25日(土) 10:00-16:00
会場：東京都立産業貿易センター浜松町館
主催：インターナショナルジョブフェア実行委員会
共催　：一般社団法人外国人雇用協議会
後援：法務省／出入国在留管理庁／一般社団法人 JP-MIRAI
公式HP ：https://inter-jobfair.jp/
同時開催展：第4回 EXPAT EXPO TOKYO https://expat-expo.jp/
第1回外国人留学生大学・専門学校進学フェア https://www.expat-expo.jp/shingaku/

　SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）は、東京都が実施する「都内中小企業のための世界チャレンジプログラム」の「アメリカ・テキサス州ハンズオン支援プログラム」に採択されました。

■アメリカ・テキサス州の魅力
全米第2位の市場規模を持つテキサス州は、米国最大の製造業が集まり、エネルギー・化学産業や、宇宙・航空産業、ハイテク産業が飛躍的に発展している地域です。輸出入も盛んなことから、世界中から多くの企業が集まる地域であり、幅広い産業・業種の中小企業が事業展開できる可能性のある地域です。テキサス州政府・各都市が積極的に現地コミュニティとのビジネスマッチング支援、進出・事業拡大のための支援などを提供しています。

■社長コメント
2022年度はドイツ並びにEU諸国に進出を目指し、「ドイツ・ノルトライン=ヴェストファーレン州ハンズオン支援プログラム」に参加しました。プログラムを通じて専門知識と国際的な視野を得ることができ、多くの日系企業・自治体との貴重な関係を築くことができました。2023年8月にはドイツ・デュッセルドルフで開催されたデジタルの展示会に出展することもでき、異なる文化やバックグラウンドを持つ人々と繋がることができました。
この経験をもとに、2023年度はアメリカ・テキサス州への進出を目指し「アメリカ・テキサス州ハンズオン支援プログラム」に申請し、採択いただきました。当社のシステムインテグレーション事業・オフショア開発事業を成長させるため、プログラムの支援を受けてテキサスの日系IT企業やテクノロジートレンドを調査を進めます。また、テキサスのビジネスコミュニティから協力を得ながら、地元企業との繋がりを広げていきたいと考えています。

■都内中小企業のための世界チャレンジプログラムとは
https://kaigaitenkai.tokyo.jp/
「都内中小企業のための世界チャレンジプログラム」は、東京都と海外都市が持つネットワークを活用した都内中小企業の海外展開支援です。対象地域の市場の特徴や商習慣等の情報提供、市場調査・市場開拓のためのノウハウ習得、ビジネスパートナーとのマッチング、現地の支援機関・大学・研究機関等とのネットワーク構築、拠点設立に向けた専門家の紹介等を提供しています。

■アメリカ・テキサス州ハンズオン支援プログラムとは
「アメリカ・テキサス州ハンズオン支援プログラム」では、プログラムに採択された支援企業に対して、東京都がアメリカ・テキサス州と締結した「中小企業の相互支援におけるより緊密な協力に関する覚書」に基づいた海外進出を支援が提供されています。東京都の「都内中小企業のための世界チャレンジプログラム」の一環として実施されています。中小企業の海外展開支援実績が豊富な担当メンターが配置されて様々な支援が提供されるほか、アメリカ・テキサス州における公的支援機関や日系コミュニティ、有識者・専門家といったサポーターが、それぞれの専門領域・得意領域を活かした助言・支援を行います。

■関連リリース
ドイツ展示会にて日本のオフショア開発サービスを出展！　欧州のIT人材不足を日系IT企業の海外進出チャンスにhttps://www.sun21.co.jp/news/ddd23report/

　SUN株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：仲宗根俊平、以下 SUN）は、2023年9月15日と同年10月13日にバングラデシュの首都、ダッカで開催される経済産業省主催のジョブフェア「JAPAN JOB FAIR 2023 in Dhaka」に出展することをお知らせいたします。

■出展目的
SUNのバングラデシュ支社では、現地のシステム開発プロジェクトや、日本のプロジェクトをバングラデシュで開発する「オフショア開発サービス」などの事業を展開しています。この「オフショア開発サービス」は、世界的なIT人材不足の影響から、ビジネスを大きく成長させる可能性を秘めていると考えています。2023年8月にはドイツで開催されたデジタル関連の展示会に参加し、EU市場への参入に挑戦するための市場開拓に乗り出しました。こうした動きからも、英語を堪能に話すバングラデシュ人を積極的に採用することは、国際マーケットへの展開を加速させることに繋がると信じています。
当イベントは、経済産業省が主催という安心感により、信頼性の高いITエンジニアが多数参加することが見込まれます。日本のIT業界でグローバル人材としてのキャリアを追求する、才能に満ち溢れたITエンジニアとの出会いの場となることを期待しています。

■JAPAN JOB FAIR in ASIAとは
経済産業省が海外ジョブフェア事業としてアジア各都市で開催する合同企業説明会です。海外の高度人材の採用に関心がある日本企業・日系企業を対象に、オンラインと対面式による企業説明会、海外大学との交流会を開催する事で、海外での採用活動やコネクション形成の機会を提供しています。

■イベント概要
名称：JAPAN JOB FAIR 2023 in Dhaka
日時：＜オンライン開催＞2023年9月15日（金） 9:00〜15:00（現地時間）
＜現地開催＞2023年10月13日（金） 10:00-16:00（現地時間）
参加対象者：海外の高等教育機関等に在学している又は卒業した方
出展企業数：日本国内の企業または海外に所在する日系企業・団体　最大20社
公式サイト：https://japanjobfair.go.jp/bangladesh/dhaka2023/

企業向け日本語レッスンの利用促進について京都市国際交流協会と提携したことがメディアに掲載されました

掲載媒体一覧：
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン
財経新聞
現代ビジネス
時事ドットコム
@niftyビジネス
エキサイトニュース
Fresh eye ニュース
BIGLOBEニュース
ジョルダンニュース！
とれまがニュース
BRIDGE（ブリッジ）

当ウェブサイトは、アクセス解析のため、Cookieを使用しております。
Cookieはウェブサイトのトラフィックを分析し、ユーザーエクスペリエンスの向上に寄与します。